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【連載】環境福祉学講座123 炭谷茂・恩賜財団済生会理事長 富山国際大学客員教授;環境福祉学の理論と実践の体系(2)環境と福祉の大きな相乗効果
環境と福祉に貢献する農福連携

 前回、環境福祉学の必要性として、環境と福祉が相互に影響し合い、経済、社会、日々の暮らしなどあらゆる分野に影響を及ぼすことを挙げた。
 その一つとして、環境と福祉が対立し、双方に悪影響を与えることを説明したが、今回は反対に、環境と福祉の間で影響し合い、良い効果を生み出すことを述べる。
 まず、最近の事例を紹介したい。新型コロナは、各国で農作業従事者の移動制限のため、農業生産に影響を与え、また都市封鎖(ロックダウン)により食料の物流に支障が生じた。各国は自国の感染拡大を防ぐため、汚染国との往来の制限を行った。この結果、食料を輸入に依存している国は苦況に追い込まれた。さらに、東アフリカ、中東、インドでのバッタの大量発生が重なったため、一層食料確保が深刻化した。
 日本の食料自給率は、1961年には78%と高かったが、19年には38%と低下している。食料の海外への依存度が増大しているので、食料の安全保障から憂慮すべき状態にある。これは、近年の日本の経済政策の方向が、生産性の劣る分野の退場を促し、生産性の高い分野に労働力や資本を集中させ、国際競争力を強化する方針が採られてきた結果である。
 この方向は、農業の有する環境保全、災害防止などの効果を捨象していることも問題であった。また、食料の安全保障も心配されたが、今回、これがまざまざと現実化した。当時、政府の経済政策に影響力を振るった大学教授は、「食料の輸入先を多角化しているので、心配は無用だ」と胸を張ったが、現実は全く違った。
 日本の農業従事者の平均年齢が66・8歳と高齢化しているため、農業労働力を外国人技能実習生に依存している。しかし、新型コロナにより外国人労働者が来日できなくなったため、農業生産に支障を生じている。
 そこで、大きな期待が寄せられるのが農福連携事業である。農福連携事業は農水省が推進しているが、新型コロナの時代では一層注目される。かねてから農福連携事業に従事してきた私にとっては、農福連携事業が日本を救うと思っている。
(2020/09/02)
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