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【連載】環境福祉学講座121炭谷茂・恩賜財団済生会理事長 富山国際大学客員教授;諸外国の環境福祉の実情(19)経済基盤が環境福祉国家の条件
 新型コロナウイルスの感染拡大について、日本では緊急事態宣言が解除されたが、グローバル化した今日、外国からの侵入は防御できない事態となっている。
 地球には160万種類ものウイルスが存在するが、そのうち発見されているウイルスは、1千種類に過ぎないといわれる。森林の奥深くで、野生動物に寄生して潜む未知のウイルスが、人類に致命的な被害を与える恐れは強まっている。人類は、ウイルスと共生せざるを得ない宿命にあるのかもしれない。
 そこで、ここでは本論に入る前に、新型コロナをはじめとするウイルスとの共生時代のあり方について、環境福祉学から提示できることをいくつか述べてみたい。
 第1は、環境福祉のまちづくりを推進すること、があげられる。緊急事態宣言を受け、地方への転居者が増加したといわれるが、どの地域においても、ウイルスと共生できる住みやすいまちづくりが必要である。
 新型コロナにおいては、感染者や医療関係者に対する差別が深刻となった。住民は不安により、差別を続ける。根本的な解決は、人のつながりを強くすることである。
 昔のムラ社会には自然発生的な人のつながりがあったが、現在、人のつながりを築くには、住民の自発的な環境美化活動、リサイクル、里山管理など、環境事業への参加が有効な方法となっている。
 感染症が拡大し、食糧や原油の国際流通が滞ったことにより、地産地消での食糧やエネルギーを賄うことは、地域の安心・安全をもたらす。この点で、農福連携の推進は食糧の確保、障害者等の就労、環境保全に貢献するものとなる。
 第2は、やさしいデジタル社会の推進である。デジタル化は産業や生活の向上のために必須であるが、新型コロナはスピードアップを求める。
 テレワークを活用した在宅勤務は、通勤エネルギーの削減、都市部への人口集中などによる環境と福祉に効果をもたらす。その一方、普及が進むと厳格化した成果主義が採用され、労働強化や雇用契約から委託契約への移行などが起こることも考えられる。
 デジタル社会は、高齢者や貧困者などにとってアクセスが困難な場合が多く、格差の拡大や孤立化を深める。環境と福祉向上のためには、やさしいデジタル社会にしなければならない。
 第3は、環境福祉産業の振興である。現在も温室効果ガスの削減は緊急の課題であることに変わりはない。EU各国は新型コロナ対策と地球温暖化対策を一体的に取り組むことを明らかにしている。
 今後は環境、福祉、ウイルス対策の3つ一緒に貢献できる産業の創出が望まれる。
(2020/07/01)
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