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【連載】環境福祉学講座118炭谷茂・恩賜財団済生会理事長 富山国際大学客員教授;諸外国の環境福祉の実情(16)環境福祉国家形成の原動力
 中国武漢市を発端とする新型コロナウイルスの感染が全世界に蔓延している。感染者数や死亡者数は日々増加している。私が理事長を務める済生会の有田病院では2月13日、新型コロナウイルス感染者が発生し、大変驚き、心配した。
 発生直後から和歌山県や保健所の指示を受けながら、新規の外来と入院を直ちに中止、接触者の徹底した検査を行った結果、3月4日、安全宣言を行い、病院業務を再開できた。その間、有田病院は住民に対して情報開示を積極的に行った。このことが住民の信頼感を高め、再開後の病院の患者数は発生以前に戻っている。全世界に蔓延した新型コロナウイルスは、健康だけでなく経済、社会、文化などあらゆる面に甚大な影響を与えている。経済の低迷、失業者の増加となり、1929年の世界恐慌に匹敵する歴史的な危機をもたらす可能性は否定できない。日本でも福祉に対する影響は、高齢者施設での患者の発生、デイケアの中止、生活困窮者の増加などが表面化している。
 一方、環境面ではどうか。感染の恐れのある廃棄物の処理、環境産業の従事者の感染、産業活動の低迷による環境産業の経営不振など影響から逃れられない。 
(2020/04/01)
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