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【連載】環境福祉学講座117炭谷茂・恩賜財団済生会理事長 富山国際大学客員教授;諸外国の環境福祉の実情(15)環境福祉国家の確立の道
 オーストラリアの森林火災は、降雨によってようやく沈静化し始めたが、日本の国土面積の約半分に当たる1700万fが焼失した。南極では今年夏季の気温が21℃を記録した。氷河が融解すると、海面上昇で島嶼部や低地部が水没する危機が迫る。人類の生存を危うくする災害が身近に実感されるようになった。
 このような災害は、地球温暖化の進行と密接な関係があるので、温室効果ガスの削減をはじめ、環境保全に格段の努力を求める世論が国際的に盛り上がっている。
 これを国家の意思として明確にする方法は、憲法に環境権を定めることである。現在国会で憲法改正について論議されているが、その中のテーマの一つが環境権である。
 国会での憲法改正については、入り口段階で各党の主張が真っ向から対立しているので、各論である環境権についての議論が深まっていない。しかし、裁判や学会では相当に蓄積がある。
 火力発電所の設置、新幹線や航空機の騒音などに対して、環境権を根拠に司法救済を求めた裁判では、これまで環境権を明確に認めた判決は出ていない。憲法では環境権の規定がないので、原告は憲法13条の幸福追求権や25条の生存権から環境権を導こうとしたが、裁判では認められなかった。これは、環境権の概念があいまいで広範なこと、環境からの具体的個別的利益が立証できないことなどから、人権として法的な保護の付与が困難なことなどからである。
(2020/03/04)
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