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【連載】環境福祉学講座115炭谷茂・恩賜財団済生会理事長 富山国際大学客員教授;諸外国の環境福祉の実情(13)住民団結が環境福祉基盤のオランダ
 昨年の12月15日、スペインのマドリードで開催されていたCOP25は、2日間延長の上、終了した。会議は、議長を務めたチリのシュミット環境相が「気候変動の危機に直ちに立ち向かうには十分でない」と述べ、グテーレス国連事務総長も「がっかりした」と失望感を隠さなかったように、成果が乏しいものに終わった。
 原因としては、各国の経済的利害に基づく主張がぶつかり合い、未来の地球を考える視点を共有することが欠如したことである。
 温室効果ガスの排出量が世界第2位のアメリカは、パリ協定から離脱手続き中である。第1位の中国と第3位のインドは、すでに対策を十分に取っているとして、さらなる削減量の引き上げに反対した。
 むしろ今回は、会場の外での世界各地から集合した環境NGOの活動に関心が集まったのだろう。特に象徴的存在となった16歳のスウェーデンの環境活動家グレタさんの発信力は大きかった。
 私は、今回のCOPの会議の期間中にNHKが「気候変動アパルトヘイト」を報道したことに注目した。気候変動アパルトヘイトは、ニューヨーク大学の人権専門家であるフィリップ・オーストン教授が提案し、昨年の国連の地球温暖化問題に関する報告書の中で使用された。
(2020/01/08)
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