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【連載】環境福祉学講座114炭谷茂・恩賜財団済生会理事長 富山国際大学客員教授;諸外国の環境福祉の実情(12)環境福祉で成果を上げるオランダ
 9月下旬、オランダを訪問した。オランダの福祉が、世界がこれから必要なことを積極的に取り組んでいる様子に、直に接することができた。世界は20世紀末から、ダイバーシティ(多様性)とソーシャルインクルージョン(社会的包摂)を追求するようになった。これが社会政策の最も重要なテーマとなった。本紙で笹谷秀光氏が論じているSDGs(国連の持続可能な開発目標)の根底に流れる理念である。この主な背景は2つある。
 第1は、障害者等の人権意識の向上である。戦後、世界はノーマライゼーションが障害者施策の理念とされ、着実に成果を上げてきた。しかし、ノーマライゼーションだけでは実質的な社会参加が進まないことが分かってきたからである。障害者が教育、就労などで健常者とともに日常的に参加するためには、それぞれの違いを認めた上で(ダイバーシティ)、障害者に能動的に働きかけ、健常者とともに行う就労や教育などの機会が得られる(ソーシャルインクルージョン)ようにしなければならない。ソーシャルインクルージョンが障害者権利条約の基本理念となっている理由もここにある。
 第2は、グローバル化の進展や内乱、環境悪化による多数の移民や難民の発生等により、人々の移動が国境を越えるようになったことである。その結果、各地で外国人との軋轢が生まれ、社会の混乱や外国人の人権侵害が激化した。このため、外国人との共生社会づくりが求められるようになった。
 この2点は、オランダでも他国と同様に発生した。オランダの人口は1700万人であるが、180万人が障害者である。日本よりも遅れたが、16年に障害者権利条約を批准した。
(2019/12/04)
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