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【連載】環境福祉学講座112炭谷茂・恩賜財団済生会理事長 富山国際大学客員教授;諸外国の環境福祉の実情(10)ヨーロッパで定着する農福連携事業
 これまで農福連携事業は、農林水産省が推進し、実績を上げている。厚生労働省でも福祉サイドから農福連携事業に取り組むべく、生活困窮者や引きこもり対策として、「農業分野等との連携強化」を図るため、来年度予算要求として1億円を計上した。
 同省の広報資料では、農業体験等で利用者を受け入れる事業者の情報を集約し、自立相談機関へ提供することで、利用希望者と受け入れ希望者をマッチングする仕組みを、全国複数個所でモデル的に実施すると説明されている。
 マッチング機関として農協や農業法人への委託を想定しているようだが、引きこもりの者の特徴を十分に把握して実施する必要がある。
 農業は、引きこもりの人、精神障碍者、発達障碍者にとって適切な方法で実施されれば、大変な効果がある。
 埼玉県飯能市の認定NPO法人たんぽぽ」は、引きこもりだった人や障害を有する人を対象に野菜、果実の栽培を行っている。夏の日などの農作業は厳しいが、当事者は日常生活のリズムや勤労意欲を回復させている。
 今年3月、内閣府は、40歳から65歳の引きこもりの人が61万人になると発表した。高い年齢層にも引きこもりが多いと明らかになった。全年齢層では100万人を超えるので、日本にとって大きな政治的課題だ。
 最近、当事者、家族、一般社会は、引きこもりに関係する深刻な問題に直面している。イギリスでは昨1月に孤立担当大臣を任命し孤立問題に取り組んでいるが、日本でも引きこもりだけでなく、一人暮らしの高齢者、災害公営住宅、元受刑者等で同様な問題が発生しているため、イギリスと同様に担当大臣を置いて取り組むべき段階だ。
 ヨーロッパでは、農業への福祉の活用は日本よりはるかに進んでいる。
(2019/10/02)
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