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【連載】環境福祉学講座110炭谷茂・恩賜財団済生会理事長 富山国際大学客員教授;諸外国の環境福祉の実情(8)社会的企業への期待と不安
 社会的企業は目的、形態、活動が多岐にわたるので、シンプルに定義することが難しい。日本で社会的企業の理解を阻害している一因である。
 韓国の社会的企業育成法では、「脆弱者層に社会サービスまたは雇用機会を提供し、地域住民の生活の質を高めるなどの社会的目的を追求しながら、財貨やサービスの生産・販売等の営業活動を行う企業として認定を受けた事業体」と定義する。社会的企業は、@脆弱者層や地域住民に対する社会サービスを提供するものA脆弱者層の雇用を目的とするもの―に大別される。
 この制度は、イタリアで1991年に成立した社会的共同組合法に基づいて制定された。@はA型社会的協同組合、AはB型社会的協同組合と称される。A型社会的協同組合は、援助の必要な人に福祉・医療サービス、教育サービスを提供するものである。B型社会的協同組合はソーシャルファームである。
 上記@の活動内容はさまざまであるので理解しにくい。筆者はイタリアと韓国の@に該当する社会的企業の実情を探る目的で17年にイタリア・トリエステのラジオ放送局「ラジオ・フラゴラ」、18年に韓国ソウルにある社会的企業「美しい店」を訪問した。日本にも同様に、環境や福祉の向上のために活動している社会的企業のような団体が存在する。例えば、滋賀県環境生協の藤井詢子氏が行ってきた「菜の花プロジェクト」は典型的な例である。
 日本では社会的企業と称しているが、専ら利益を追求していると疑われる団体がある。これが日本で社会的企業の評価を妨げている。社会的企業は、団体の理念とミッションを常に確認し、追求することが必須だ。環境や福祉の向上など社会的な目的を目指して活動を始めた団体が、時間の経過とともに団体の理念を忘れ、利益を上げることを目的化する。当たり前のようだが、団体の経営方針を規則に従って適正に決定することや、情報公開を徹底し、透明性を増すことにも努力が必要だ。社会的企業は住民の理解と協力がないと成功しない。このためにも情報公開が必要であり、不正防止の抑制効果もある。
 
(2019/07/31)
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