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【連載】環境福祉学講座108 炭谷茂・恩賜財団済生会理事長 富山国際大学客員教授;諸外国の環境福祉の実情(6)〜協同組合と親和する環境福祉
 今月は株主総会の季節である。公務員時代の数限りない国会答弁や記者会見の経験からすると、精緻かつ膨大な想定問答は、修羅場では役に立たない。株主総会のように会社や経営者の運命を決してしまう修羅場で最も重要なことは、会社の理念やミッションを明確に捉え、答弁することだ。企業にとっての究極的な目的は何か。それは、ドラッカーが常に強調したように、社会の発展に貢献することである。
 1980年代からアメリカで、「物言う株主」が活発に活動している。特に、短期間での投資資金回収を狙う国際的な投資ファンドは、目先の利益を獲得するため過激な行動に出る。攻撃にさらされる企業は、短期的、直接的な利益に直結しない環境や福祉の向上という社会の発展に貢献することが困難な状況に置かれる。
 そこで注目されるのは、協同組合だ。3年前に訪問したイタリアは、憲法で協同組合が規定されている。近世から公的な制度を補完する重要な役割を果たしている。日本では1879年に東京で設立された共立商社、共益社が最初の協同組合で、その後、賀川豊彦によって協同組合活動は花を開いた。しかし、すでに江戸時代の二宮尊徳や大原幽学の活動に、協同組合の精神を見いだせるという。
 厚労省消費生活協同組合業務室は、生協が行う地域福祉の先駆的な取引事例を調査士、発表している。その第2弾が18年7月に出されている。17事例が紹介され、子育て、障害者、高齢者、生活困窮者等にわたり幅広い。福祉分野をまとめたものだが、環境福祉の取り組みが含まれている。
 
(2019/06/12)
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