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【連載】環境福祉学講座106 炭谷茂・恩賜財団済生会理事長 富山国際大学客員教授;諸外国の環境福祉の実情(4)〜環境福祉に貢献するソーシャルエコノミー
 前回から本欄で述べている「公」と企業の中間的組織として「ソーシャルエコノミー」に期待している。歴史的にヨーロッパで活発である。近世にはすでに協会、慈善団体、職人組合などが活動をしていた。
 これに対して日本、韓国などアジアは、ソーシャルエコノミーでは遅れを取っている。
 韓国政府は17年10月、「社会的経済の活性化方策」という文書を公表した。これに基づきソーシャルエコノミー(社会的経済)の推進が行われている。
 韓国のソーシャルエコノミーは、福祉の観点が強いが、環境とも強い関わりがある。ソーシャルエコノミーの一つに自活企業という仕組みがある。1999年に日本の生活保護に相当する国民基礎生活保障法が制定されたが、この法律で援助を受ける者に働く場を提供する企業が自活企業である。社会保障に完全に依存するのでなく、勤労意欲を身に付けるためである。同法の適用を受ける者が従業者の3分の1以上いる企業は、自活企業になることができる。16年には1149企業に7629人が働いている。
 全国自活協会は、清掃、消毒、廃棄物のリサイクル、家の修理、看病・ケア、看病ケアの5つを自活企業の標準化事業として示している。このうち清掃・消毒が20.6%と最も高い。
 ソーシャルエコノミーの目指す価値として環境の向上がある。「社会的経済の活性化方策」には、住居環境の分野を今後のソーシャルエコノミーの重要な進出分野に掲げている。
 
(2019/04/03)
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