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【連載】環境福祉学講座107 炭谷茂・恩賜財団済生会理事長 富山国際大学客員教授;諸外国の環境福祉の実情(5)〜社会的企業家が創造する環境福祉社会
 <育て!社会企業家>
 3月30日、東京駅に近いビルにある「START UP TOKYO」で行われた社会企業家を育てるためのセミナーの講師に招かれた。私はそれまで、この施設の存在を知らなかった。当日は土曜日の午後で、花見には最上の天気だったが、施設の中は、20代から30代の元気な若者でいっぱいだった。起業しようとする者のための情報提供、相談、セミナーなどで支援している。全国では福岡市にも設立されているが、起業しようとする者にとって頼りになる拠点である。

 <ソーシャルエコノミーの推進方策>
 社会的企業家が担う分野がソーシャルエコノミーである。ソーシャルエコノミーはヨーロッパで発展し、経済・社会分野で一定の地位を占めている。すなわち、GDPや雇用の貢献ととともに、環境や福祉の向上に役割を果たしている。GDP寄与度や従事者数について調査されている。

 ソーシャルエコノミーの先進国であるフランスは14年、「社会的連帯経済法」という基本法を制定している。この法律では、@経済、社会、健康の面で脆弱な状態にある人の支援A民族教育、社会のつながり、地域づくりによる社会的疎外や不平等の克服B再生可能エネルギーへの転換や国際協力による持続可能な開発―の3つの目的のいずれかを追求する団体を、社会的連帯(ソーシャルエコノミー)の団体として認めており、環境と福祉に重点が置かれている。

 法律を制定することで国の方針として明確にされるが、ソーシャルエコノミーの分野を担当する官庁は、経済官庁だけでなく、環境、福祉など官庁の参加が必要であるので、法律を制定し、内閣府や大統領府のような行政の中枢が調整しないと効果的に進まない。ヨーロッパ諸国ではこの方向で実行されている。
(2019/05/08)
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