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【連載】環境福祉学講座103 炭谷茂・恩賜財団済生会理事長 富山国際大学客員教授;諸外国の環境福祉の実情(1)〜成長する韓国の環境福祉事業
<環境福祉国家のモデルを求めて>
 諸外国の状況を研究すると、日本との大きな違いを発見する。国によっての差異が著しいが、かなりの国は環境と福祉を一体的に捉えて、国家の骨格を形成している。
 北欧諸国は環境と福祉の両者の充実を追求している。環境と福祉は対立することなく、双方が補完する関係になっている。北欧諸国の福祉国家は、環境と教育が基盤になっている。
 昨年9月、韓国にソーシャルファーム(社会的企業)の調査に赴いた。韓国では2006年に「社会的企業育成法」を制定し、これらの人達のために就労する場として「社会的企業」を設立している。韓国の「社会的企業」は、社会的目的の達成をビジネスとして経営する組織である。この中には環境や人権の向上等の事業を行う組織もあるが、70%は失業者、貧困者、障害者、刑務所出所者などが働く機会を提供する組織である。これは私が日本で普及を目指すソーシャルファームである。

<軌道に乗るリサイクル事業>
 訪問したソーシャルファームの一つに、ソウル市内にある「カナン勤労福祉館」がある。福祉館は韓国の各地に設立されており、福祉サービスの提供を行う。
 ここでは、知的障害者約40名のほか、健常者18名、良心的兵役拒否者4名が、コピー機のトナーカートリッジのリサイクル事業を大規模に行っている。経営者は、産業の激変に備えるため、新しい仕事も開発している。すでにペットフードを製造販売している。
 これこそ環境福祉の成功例である。国もカナン勤労福祉館に総理大臣賞を授与し、応援している。ソウル市など50ほどの公共機関は、製品の優先購入をしている。
(2019/01/09)
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