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【連載】環境福祉学講座102 炭谷茂・恩賜財団済生会理事長 富山国際大学客員教授;環境福祉国家の設計(24)持続的に発展する観光立国の条件
<懸念される宿泊施設の現状>
 外国人観光客が急増している。政府は「観光立国」を経済成長の柱と掲げ、2030年までの目標に6千万人としている。昨年は2,800万人を超え、急速な勢いで増加しているので、この高い目標の達成は、難しくないように思える。
 これから2020年の東京オリンピック、パラリンピックに向けて、外国人観光客は更に増勢を強めるだろう。
 問題はそれ以降である。東京大会の反動減だけでなく、日本の観光体制に根本的な欠陥を抱えているからである。
 第1に、宿泊施設の質の著しい低下である。
 第2は、外国人観光客に対して安直な日本文化らしきものを見せたり、経験させることである。

<日本の強みを生かす観光立国へ>
 日本の宿泊業が持続的に発展し観光立国となるためには、環境と福祉に徹底的にこだわることである。
 一つの宿泊施設が単独で環境と福祉に配慮しても効果がある。環境省主催の「グッドライフアワード賞」の今年度の発表が11月17日に行われたが、環境大臣賞優秀賞に長野県池田町の八寿恵荘が選ばれた。
 地元産の木材で建築したホテルで、広大なカモミール畑に囲まれている。カモミールを入浴剤に使用し、食事は有機栽培の食材を使った料理を提供している。アレルギーの治療に効果を発揮している。
 このように、環境と福祉(健康も福祉の重要要素)を追求する宿泊施設は、外国人客も含めて持続的に利用されていくだろう。
(2018/11/28)
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