地球規模で深刻化する海洋プラスチック汚染問題を踏まえ、プラスチックごみの排出削減対策を検討する中央環境審議会（環境省の諮問機関）の小委員会は11月13日、「プラスチック資源循環戦略」の案を大筋で了承した。日本は、米国とともに先進７カ国（Ｇ７）の「海洋プラスチック憲章」に参加しなかったが、今回の戦略案で憲章を上回る期限付きの数値目標を盛り込んでいる。海洋物理学者で、２００７年からマイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみ問題を研究する九州大学応用力学研究所の磯辺篤彦教授に日本の目標への印象と、今後の海洋プラスチック対策への考えなどを聞いた。