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都道府県等調査踏まえ指定へ―環境省、中環審で新制度提案―土対法4条の届出対象外区域
中央環境審議会の土壌制度小委員会は2月7日、都内で第12回会合を開き、改正土壌汚染対策法第2段階施行に必要な事項について審議を進めた。審議項目のうち、一昨年12月の第1次答申で都市計画法の都市計画区域外を届出対象外にすべきとされた土対法4条に基づく届出対象外区域について事務局の環境省は、自治体等の慎重な意見を踏まえ、都道府県等において調査した結果、汚染がないと判断された場合にのみ届出対象外の区域として指定できるという新たな制度を提案した。
(2018/02/15)
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