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国交省18年度下水道関連予算案―汚水処理広域化へ新制度創設 経営効率化へPFI導入促進
このほど決定された国土交通省の2018年度予算案のうち、下水道事業を含む社会資本整備の経費は、17年度とほぼ同額の総額約2兆円となった。新たに汚水処理の広域化を総合的に支援する制度を創設。官民連携によるコンセッション事業の導入や地震対策、資源・エネルギー活用に関する新規事業が盛り込まれた。
(2018/01/17)
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