環境新聞
ホームページ内検索
検索
試読・購読お申し込み 環境新聞社とは メールマガジンのお申込み(無料)
Home 総合 エネルギー・低炭素 環境経営・CSR 資源循環 水・土壌環境 環境広場 大阪支社発 環境福祉
資源循環 記事一覧
新型コロナウイルスに係る廃棄物処理、元自治体職員の提言(上)可能な限りの施設内滅菌を行うことが必要
 新型コロナウイルスの感染拡大で国の緊急事態宣言が発令される中、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の処理に関して環境省では、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」(18年3月)に基づく対応を行い、「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン」(09年3月)の内容に準拠して適正に処理することを地方自治体や医療機関等の排出事業者、廃棄物処理業者などに求めている。しかし、これに対して感染性廃棄物の処理などに携わった元自治体職員は「感染力が強い新型コロナウイルスへの対応としては不十分」だと指摘する。可能な限り施設内滅菌、家庭内滅菌することが必要だとし、多量の感染性廃棄物が発生した場合には特例として、病院敷地内に小型焼却炉を設置することも検討すべきだと提案する。
(2020/04/22)
添付資料
特集・論説
特集企画
連載/社説/コラム
各種情報
イベント案内
インフォメーション
その他のお申し込み
環境関連書籍
広告のお申し込み
その他
環境新聞について
お知らせ・ご案内
ご意見・情報提供
お問い合わせ
Adobe Readerダウンロード Adobe Reader
ダウンロード
PDFファイルの表示するにはフリーソフトAdobe Readerが必要です。
ご使用のコンピューターにインストールされていない場合は、Adobe社サイトよりダウンロードしてください。
サイトマッププライバシーポリシー環境新聞発行案内メールのお申し込み
環境新聞社
(株)環境新聞社ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。
すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
(c)Copyright2005 Kankyoshimbunsha,Co.,Ltd. All rights reserved.
環境新聞社とは 環境新聞社の事業 環境新聞社の歩み 環境新聞社の概要