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再エネ交付金、ゼロカーボン市区町村協議会が提言
 全国の200団体が参加する「ゼロカーボン市区町村協議会」(会長・山中竹春横浜市長)は先月24日、国の施策および予算に関する提言をまとめた。それによると、政府が6月に策定した「地域脱炭素ロードマップ」の具体化が求められる中、新たな支援制度として創設される「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」で高い交付率を設定することや、脱炭素先行地域の選定に当たり、地域の創意工夫ある取り組みも選定される仕組みとすることを求めている。また、カーボンプライシング(CP)の導入なども求めている。
(2021/12/01)
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