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環境省22年度予算概算要求の主な新規施策・下
 環境省の2022年度予算概算要求によると、同年度からの新規施策として、50年カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー(CE)の実現に向け、地域資源循環に必要な多元素触媒技術などを開発・実証するほか、建築分野における木材再利用の省CO2効果を検証する事業を行う。また、潮流発電システムの商用展開に向けた実証や、冷媒フロン類の漏えいに伴うCO2排出量の削減ポテンシャルなどを評価・検証する事業を展開する。さらに、30年までに陸と海の30%を保護・保全する「30by30」の達成に向け、官民連携で健全な生態系の回復・連結を推進し、気候変動対策にも貢献する事業を実施する。以下、それら事業の概要を紹介する。
(2021/09/15)
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