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東京都公立大学法人理事長山本良一氏に聞く、日本の大学も「スコープ3」の評価・削減を
 欧米の大学では「気候非常事態宣言」を行い、科学的アプローチに基づくカーボンニュートラル行動計画などを策定・実行する動きが主流となっている。一方、日本では同宣言を行う大学がまだわずかで、スコープ1(直接排出量)とスコープ2(間接排出量)以外のその他の間接排出量である「スコープ3」の評価算定や削減目標の設定を行っている例も皆無に近いのが実情。そうした中、東京都立大学など2大学1高専を設置・運営する東京都公立大学法人は先月16日、国内の175の国公立大学で初めて同宣言を行ったが、同法人の理事長で「気候非常事態ネットワーク」運営委員長の山本良一氏に、欧米などの取組状況や日本における課題などについて聞いた。
(2021/08/25)
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