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東北13市町村と横浜市が連携で過去最大の再エネを供給開始へ
 2050年までの脱炭素化に向け、東北の13市町村と連携し再生可能エネルギー電気を供給する実証事業を実施している横浜市は21日、その一環として、福島県の会津若松市で発電された再エネを新たに市内の7事業者へ供給開始すると発表した。今回の供給量は、みなとみらい21地区の大規模オフィスビルを含む年間700万キロワット時、一般家庭約1600世帯分に相当すると推定され、東北13市町村との連携で過去最大の規模になるとしている。横浜市では29日、会津若松市との再エネ受給開始式を横浜市庁舎で開催する予定。
(2021/07/28)
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