東京都は12日、気候変動適応計画の案を発表した。国の気候変動適応法に基づく地域計画で、それによると、都が先に気候変動適応方針で示した考え方に加え、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進などの視点も取り入れながら、持続可能な回復を目指す「サステナブル・リカバリー」の考え方に立脚した施策を展開することで、気候変動影響のリスクを最小化し、都民の生命と財産を守る強靱な都市を実現するとしている。具体的には、�@自然災害�A健康�B農林水産�C水資源・水環境�D自然環境――の５分野について、30年に向けた政策目標を示すとともに、今後３年間の取組予定であるアクションプランも作成している。また、「東京都気候変動適応センター（仮称）」を21年度内に東京都環境公社の東京都環境科学研究所に設置する予定。都では来月13日まで募集中のパブリックコメントを経て、年度中に同計画を策定する予定。