政府の福島新エネ社会構想実現会議は８日、同構想を改定した。21〜30年度の第２フェーズを迎えるに当たり、菅義偉首相が宣言した「50年カーボンニュートラルの実現」に向け、再生可能エネルギーや水素の取り組みを加速するとともに、多様な主体による一層の導入拡大や社会実装への展開を目指す。具体的には、再エネトップランナー県としての最先端の取り組みを加速するほか、分散型再エネを基盤とした未来型社会や未来を切り開く再エネのイノベーション拠点を創出する。また、世界最大の水素イノベーション拠点を創出するほか、水素モビリティなどさらなる導入拡大や水素社会実証地域モデルの形成などを図る。