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経産省調査結果、ESG 企業の情報開示は「不十分」
 経済産業省が先月24日に発表した「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」の結果によると、回答した運用機関の98%がESG情報を投資判断に活用している一方、85%の運用機関は「企業のESG情報の開示が不十分」であり、ESG評価の障害になっていると認識している。また、気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への日本企業の賛同数が増加している一方、80%以上の運用機関は企業の開示内容の充実などが必要と認識している。さらに、運用機関自身もTCFDに賛同し情報開示を行っている割合は44%にとどまっている。
(2020/01/08)
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