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事前調査は全ての部位を対象に 「レベル3」では局所吸引も追加
 厚生労働省は4日、「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策検討会」(座長=豊澤康男・労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長)の第5回ワーキンググループを同省で開き、技術的事項に係る対応の方向性の案を示した。それによると、事前調査の方法(範囲)では、現地調査を必須化するともに、外観からでは直接確認できない部分を含め、解体改修作業に関する全ての部位を対象にするとしている。また、対策の実施などを確認するため工事の一定の情報を事前に求める簡易な届出の対象を、床面積80平方b以上の解体工事としている。さらに成形板などいわゆるレベル3建材の隔離以外の作業現場について、湿潤化が著しく困難な場合は、保護具の着用に加え、局所吸引等の措置を追加するよう求めている。
(2019/06/12)
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