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事業性評価などレベルアップを 「ESG地域金融」拡大へ 環境省検討会が報書 個別案件の先行事例も紹介
 「地域循環共生圏」の構築には、地域の関連産業の発展に不可欠な「ESG地域金融」の推進が求められているが、環境省は4日、「ESG地域金融の先行事例調査に関する検討会」(委員長=竹ケ原啓介・日本政策投資銀行執行役員産業調査本部副本部長兼経営企画部サステナビリティ経営室長)の報告書を公表した。同省のESG金融懇談会の提言を踏まえたもので、地域金融機関はESG要素に考慮し取引先を支援することで、事業価値の向上や地域活性化を図ることが重要と指摘。ESG地域金融の拡大に向けては、ESG要素を考慮した事業性評価のレベルアップや、地域金融機関自らの「組織」におけるESG対応のレベルアップが必要だと強調している。その上で、「水質浄化技術を活用したフグの陸上養殖」(滋賀銀行)など個別案件の先行事例8件や、組織としてのESG対応の先行事例2件を紹介している。
(2019/04/10)
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