環境省は11月30日、「環境影響評価法に基づく基本的事項に関する技術検討委員会」（委員長＝田中充・法政大学社会学部教授）の報告書を公表した。それによると、今後の環境アセスメント制度の円滑な実施に向けた重要事項として、風力発電事業における戦略アセスの導入や、大規模太陽光発電、炭素回収貯留、大規模防潮堤の各事業の法対象化の検討、小規模事業等における簡易アセスの普及促進を挙げている。また、アセス手続きの再実施に関する仕組みのあり方の検討や、許認可等に際して行われる環境保全配慮の審査結果のフォローアップも挙げており、制度化に向けた今後の環境省の対応が注目される。