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排ガス中の水銀測定―現行の告示法見直しへ 全水銀の一括採取法を検討 環境省が年度内に調査
「水銀に関する水俣条約」の規制措置を担保する改正大気汚染防止法が今年4月から施行され、石炭火力発電所や廃棄物焼却設備などを対象とする水銀大気排出規制がスタートしたが、環境省は、同規制に採用されている排ガス中の水銀測定法(告示法)の見直しに向けた調査を年度内に実施する。
現行の告示法は16年9月に示されたが、その後、多くの質問や疑問点等が測定・分析業者から寄せられ、現場の実態を踏まえた検討が必要となっていた。そのため、現行の告示法には採用されなかったが、同年6月の「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について(第1次答申)」で今後検討すべきとされていた、水銀を一括で採取する「メインストリームサンプリング」および「サイドストリームサンプリング」による方法を検討する。そのための有識者検討会を設置し、試験等の結果を踏まえ、告示法への追加を視野に検討する考え。 (編集委員・工藤真一)
(2018/07/11)
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