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自治体のグリーン購入GPNが17年度評価結果―45点満点中、10点未満が半数以上 「0点」も2割の450団体 平尾会長「大変深刻な状況」
グリーン購入ネットワーク(GPN)は5月9日、国内の全自治体(1788団体)を対象としたグリーン購入の取り組みランキングを公表した。環境省の「グリーン購入取組事例データベース」(17年度)の公表情報を基に、GPNが設定した基準で評価(45点満点)したもの。それによると、第3回の今回は、満点の団体が昨年度の5団体から約3倍の14団体に増えた半面、全国の平均点は0・3点上昇の10・5点にとどまり、10点未満の団体は半数以上の1100団体を超え、0点評価も450団体と全体の2割を占めた。GPN会長の平尾雅彦・東京大学大学院教授は「平均点以下の自治体が半数以上あることは大変深刻な状況。パリ協定を見据えた気候変動対策でもグリーン購入が有効な手段と位置付けられており、地元の経済活動の模範となるべき自治体には、その役割を果たしてほしい」「環境省には、自治体の調達方針の策定、組織的取り組みの定着に向けた支援の一層の強化をお願いしたい」としている。(編集委員・工藤真一)
(2018/05/16)
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