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機関投資家に「好ましい変化」が4割強 スチュワードシップ・コードの改訂以降―GPIFが上場企業アンケート―「十分な意見調整なければ対話難しい」との指摘も
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が4日に公表した「第3回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート」の集計結果によると、昨年5月のスチュワードシップ・コードの改訂以降、GPIFの運用受託機関を含む機関投資家に「好ましい変化」があるなどと回答した企業は4割強に上っている。また、IR(インベスター・リレーションズ)ミーティングにおける機関投資家の議論の時間軸について、経営戦略では56・5%の企業が「中長期視点になってきている」と回答。さらに、機関投資家との協働エンゲージメント(目的を持った建設的な対話)のメリットについて、「一度に複数の機関投資家に会うことによる企業側の時間の節約・効率化」を挙げる企業が72・4%ある一方、デメリットとして「機関投資家間の意見調整が十分になされていない場合には対話が難しくなる」とした企業も64・0%と多かった。(編集委員・工藤真一)
(2018/04/11)
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