省エネの対象範囲の見直しや非化石エネルギーへの転換促進などを図る安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等改正案が４月26日、衆院本会議で賛成多数で原案通り可決され、参院に送付された。自民、立民、維新、公明、国民、有志が賛成し、共産、れいわが反対した。本会議に先立ち法案の採決を行った４月22日の衆院経済産業委員会では、維新提出の修正案を否決後、政府原案を賛成多数で可決すべきものと決した。続いて、自民、立民、維新、公明および国民の５派が共同で付帯決議案を提出。ロシアによるウクライナ侵略等を踏まえた喫緊の措置として、再生可能エネルギーなどの最大限の活用により当面の電力供給確保のための実効性ある施策を講ずることなど計８項目が議決された。 （編集委員・工藤真一）