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IGESが解説レポート、グラスゴー金融同盟など注目
 地球環境戦略研究機関(IGES)はこのほど、先月の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の開催中に発表された、「ネット・ゼロのためのグラスゴー金融同盟」(GFANZ)など民間金融に関する動向や今後フォローすべき点などを解説したレポートを公表した。それによると、総運用資産130兆米ドルを保有する世界の450超の金融機関がネット・ゼロを公約し大きく注目されたGFANZについては、参加署名機関の運用資産11・9兆ドルのうち、排出削減の2030年目標の対象は4・2兆ドルに過ぎないなどの批判もあると指摘。今後は日本を含め、より多くの金融機関がネット・ゼロにコミットすることや、各国政府の後押しが重要などとしている。以下、GFANZ以外の動向を含め、同レポートの概要を紹介する。
(2021/12/01)
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