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価値総研試算、炭素税1万円でも経済成長
 環境省は21日、中央環境審議会の「カーボンプライシング(CP、炭素の価格付け)の活用に関する小委員会」を開き、価値総合研究所と国立環境研究所が「CPの経済影響等に関する分析結果」など示し、事務局が「中間整理(素案)」などを説明した。素案について、委員からは「賛成反対の両論併記に終始している。CPの必要性を強調すべきだ」との意見が出る一方、「CPは手段であり、導入自体が本委員会の目的ではないと明記すべき」との反論が出た。事務局は次回会合で「整理(案)」を提示する。
(2021/06/30)
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