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30年度までに公共施設の半数に太陽光、地域脱炭素ロードマップ取りまとめ
 政府の「国・地方脱炭素実現会議(議長=加藤勝信官房長官)」は9日、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げた「地域脱炭素ロードマップ(工程表)」をまとめた。50年実質ゼロ、30年度に13年度比温室効果ガス46%削減の目標達成と、地方創生の両立に向けた施策を段階的に進める。重点対策として、政府や自治体の公共施設に30年度までに、設置可能な建物の半数に自家消費型の太陽光パネルを導入する。40年度までに100%導入を目指す。国が、資金面で支援するスキームの構築も盛り込んだ。
(2021/06/16)
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