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エネルギー・低炭素 記事一覧
新制度創設など財政支援強化を、30年のGHG削減目標45%以上も
 全国160の自治体が参加するゼロカーボン市区町村協議会(会長・林文子横浜市長)は先月29日、「脱炭素社会の構築に係る提言」を小泉進次郎環境相に提出した。それによると、30年までに多くの自治体や関係主体が地域の脱炭素化事業を複数年にわたり着実かつ柔軟に実施できるよう、新たな支援制度の創設を含む財政支援の強化や、国の30年における温室効果ガス(GHG)削減目標と再生可能エネルギー比率を少なくとも45%以上とすることなどを要望している。これに対し、小泉環境相は「協議会の意欲的な提言に感謝する」と述べ、提言内容の実現に意欲を示した。
(2021/04/07)
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