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経産省小委、改正電事法の詳細設計開始、強靱化へ向け電力改革新ステージ
 経済産業省資源エネルギー庁は20日、6月に成立した束ね法「エネルギー供給強靱化法」のうち改正電気事業法に盛り込まれた新制度の詳細設計の議論を開始した。総合資源エネルギー調査会の「持続可能な電力システム構築小委員会」(委員長=山地憲治・地球環境産業技術研究機構副理事長)を約7カ月ぶりに再会した。検討項目は託送料金制度改革(レベニューキャップ制度の創設)、配電事業制度、新たな電源投資確保策など7つ。脱炭素化など将来にわたった持続可能な電力需給構造の構築に向け、山地委員長は「電力システム改革は新たなステージに入った」と述べた。
(2020/07/29)
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