環境ＮＧＯ５団体（気候ネットワーク、「350.org Japan」、地球の友、「環境・持続社会」研究センターおよびメコン・ウォッチ）は先月26日、今月にも閣議決定が見込まれる「次期インフラシステム輸出戦略」の骨子に関する共同声明を発表した。それによると、石炭火力発電所の新規建設は、たとえ次世代型の高効率技術であっても、パリ協定との整合性がないことが明らかにされていると強調。環境省の「ファクト検討会」で示された方向性を踏まえ、全ての石炭火力発電所の建設および石炭火力発電技術の輸出に対する公的支援を中止する方針を決定すべきであるとしている。以下、共同声明の全文を紹介する。