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経産省来年度予算 再エネ「主力電源化」へ向け大幅増要求
 経済産業省は再生可能エネルギーの発電量シェアを2017年度の16%から30年度に22〜24%に高めるため、再エネの「主力電源化」を昨年5月に打ち出した。主力電源化のためには分散型エネルギーシステムの確立も欠かせない。このため来年度予算では、主力電源化・分散型システムの確立へ向け、前年度当初予算比15%増と2161億円の大幅増額要求をした。既存電力系統の空き容量を最大限活用する「日本版コネクト&マネージ」の実現や脱炭素化に向けた工場の電化など省エネ設備の導入や地域分散型電力系統網の構築などを支援する。
(2019/09/11)
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