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具体的目標や政策が欠如 問題多いパリ協定長期戦略懇提言 政府戦略に再エネ100%など明示を 気候ネットワークが声明
 環境NPOの気候ネットワーク(浅岡美恵代表)は2日、政府の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」(座長=北岡伸一・東京大学名誉教授、国際協力機構理事長)が同日まとめた提言に対する声明を発表した。提言は、「1.5℃目標」を含むパリ協定の長期目標の実現に向けた貢献を示していくべきだとするなど、脱炭素社会という日本が向かうべき方向性を示した点では評価できる半面、その具体的な目標や政策が欠如しているなど問題が多いと指摘。政府が今後策定する長期戦略では、石炭火力発電の段階的廃止や再生可能エネルギー100%などを盛り込んだ、G20前に世界に示すに相応しい意欲的な戦略を策定すべきだと強調した。
(2019/04/10)
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