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自然エネ自給率95%で 地域経済循環率7.7 倍に 京大と日立京大ラボが実証
 京都大学こころの未来研究センターの広井良典教授は5日、京大と日立製作所が設立した日立京大ラボとの共同実験により、地域における自然エネルギーの自給率と経済循環率を評価した結果を発表した。宮崎県高原町での実測データでは、自然エネルギーによる電力自給率が95%の場合、既成の電力供給に比べると、地域社会の経済循環率が7.7倍も向上することが判明した。また、自然エネルギーの利用割合を高めるには、各世帯への電力供給を最適化する協調システム技術と、各世帯の協力的な節電行動の促進が重要だと分かったと指摘。前者は集中管理的なシステムではなく、各世帯の自由な参加と退出を可能にする自律分散システムであり、後者は節電を強制するのではなく、各世帯の多様性を認識しつつ節電を促す社会心理学的なインターフェース技術だとしている。
(2019/04/10)
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