環境新聞
ホームページ内検索
検索
試読・購読お申し込み 環境新聞社とは メールマガジンのお申込み(無料)
Home 総合 エネルギー・低炭素 環境経営・CSR 資源循環 水・土壌環境 環境広場 環境福祉
エネルギー・低炭素 記事一覧
経産・国交両省〜促進区域指定の調査で項目案―「再エネ海域利用法」運用で論点提示
 2018年11月末に成立した再エネ海域利用法の具体的な運用方法を検討するため、経済産業省と国土交通省は2018年12月25日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)と交通政策審議会(国交相の諮問機関)の有識者合同会議の初会合を経産省で開催し、同法に基づく促進区域の指定や公募による事業者選定に関する論点を提示した。それによると、促進区域の指定で事業者の選定時を含み国が行うべき調査項目の案として、風況、地質、海象等の自然条件や、航行船舶、漁業、基地港湾、系統、他法に基づく区域等の社会条件を挙げている。また、事業者の選定に当たり評価すべき視点の案として、事業の実施体制や関係行政機関の長などとの調整能力、電力の供給価格等のほか、倒産時も含めた撤去の確実な実施を担保するための措置などを挙げている。
(2019/01/09)
添付資料
特集・論説
特集企画
連載/社説/コラム
各種情報
イベント案内
インフォメーション
その他のお申し込み
環境関連書籍
広告のお申し込み
その他
環境新聞について
お知らせ・ご案内
ご意見・情報提供
お問い合わせ
Adobe Readerダウンロード Adobe Reader
ダウンロード
PDFファイルの表示するにはフリーソフトAdobe Readerが必要です。
ご使用のコンピューターにインストールされていない場合は、Adobe社サイトよりダウンロードしてください。
サイトマッププライバシーポリシー環境新聞発行案内メールのお申し込み
環境新聞社
(株)環境新聞社ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。
すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
(c)Copyright2005 Kankyoshimbunsha,Co.,Ltd. All rights reserved.
環境新聞社とは 環境新聞社の事業 環境新聞社の歩み 環境新聞社の概要