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長期戦略 イノベーション推進で一致−焦点は「炭素税」「CO2排取」導入−第2回官邸懇−中西経団連会長、今回否定の真意は?
 政府は9月4日、2050年に温室効果ガスを80%削減する目標を見据えた長期戦略を検討する「パリ協定長期成長戦略懇談会」(座長=北岡伸一・国際協力機構理事長)の第2回会合を首相官邸で開いた。環境、経済産業、外務の3省および10名の委員は長期目標達成のためイノベーションの推進で一致した。だが、環境省がイノベーションの「原動力」と位置付けるカーボンプライシング(CP、炭素の価格付け)について、中西宏明・経団連会長は「ペナルティよりインセンティブが必要」と今回は否定的な発言をした。報告書作成までに軌道修正の可能性もありそうだ。
(2018/09/12)
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