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2050年戦略で外務、経産からヒア 経済成長、ESG金融、石炭に関心―自民調査会 G20前の早期策定を要請
自民党の環境・温暖化対策調査会(会長=北川知克衆院議員)は7月5日、パリ協定に基づき、近く政府内で検討を始める2050年を見据えた「長期低排出発展戦略」(長期戦略)について、外務省と経済産業省から検討状況を聴取した。環境省は先月20日にヒアを終えている。5日の会合では、出席議員が経済成長に結びつく温暖化対策、ESG(環境・社会・企業統治)金融、石炭火力問題について強い関心を示すとともに、日本が議長国となる来年6月のG20前の早期策定を求めた。
(2018/07/11)
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