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省エネ法改正案―企業連携の取り組みを評価―政府が閣議決定―輸送方法の決定者を「荷主」に
政府は3月9日、省エネ法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。長期エネルギー需給見通しに掲げる省エネ見通しの実現に向け、産業・業務・運輸部門のさらなる省エネを促進するため、複数の事業者が連携する省エネの取り組みを認定し、その省エネ量を事業者間で分配して報告することを認めることで、取り組んだ各事業者が適切に評価される制度を創設する。
(2018/03/14)
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