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9月16日:「官民連携新技術研究開発事業」エネルギーの最適な利用方法を実証試験を実施するため集排施設の公募開始
地域環境資源センターと日本有機資源協会(JORA)が組織する新技術研究開発術組合は今年度から、農林水産省の補助事業である「官民連携新技術研究開発事業」を活用し、農業集落排水施設に太陽光発電(創エネ)や蓄電池(蓄エネ)、省エネ技術等を導入しエネルギーの最適な利用方法について研究開発する事業に着手した。
 同事業では、既存の集排施設に太陽光発電などを一斉に導入し連動させることで、@非常時(停電時)の最低限の運転に必要な動力源の確保A平常時の維持管理負担の軽減B温室効果ガス排出量削減に資するエネルギー最適利用システムを研究開発するための実証等を行う。同組合はこのほど、実証試験を実施するため集排施設(処理区)の公募を開始した。
公募期間は9月16日まで。8月9日にはウェブ形式で説明会を開催する。
 問い合わせは、地域環境資源センター集落排水部(03・3432・628 2、電子メール:kobo2022@jarus.or.jp)まで。
(2022/07/26)
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