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2019年12月号「下水道経営の安定化に向けて」特集
 2018年度末時点での日本の汚水処理人口普及率は91.4%に達した。このうち下水道施設は前回調査時より0.5ポイント増えて79.3%となり、下水道を使える人の数は1憶74万人となった。しかし下水道事業を取り巻く経営環境は、依然、厳しい。なかなか解消が進まない未接続問題、自治体財政が逼迫するなかで進む人口減少に伴う使用料収入の減少とその一方で増え続ける老朽化施設への対処など、その深刻度は増している。下水道は安全で快適な社会を維持するために欠かせないシステムだが、その持続的実施を図っていくには、経営環境の改善が必須の課題だ。接続率のアップや使用料の着実な徴収、広域化・共同化による維持管理費の低減、使用料の改定――。各地で試みられる経営努力の事例をもとに、下水道経営安定化に向けた打開策を探る。
(2019/11/13)
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