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2019年2月号「本格化する下水道バイオマス利活用」特集
 国は、下水処理場を「水・資源・エネルギーの集約・自立・供給拠点」にすることを目標に掲げ、2015年の下水道法改正においては、発生汚泥のエネルギー化・肥料化の努力義務を下水道管理者に課した。さらに国は、下水汚泥のエネルギー化等を後押しすべく各種マニュアルを整備し、現在も食品残渣など地域バイオマスの利活用を含め効率的・効果的にリサイクルに取り組めるよう「下水汚泥広域利活用検討マニュアル」の策定を急いでいる。広がりつつある下水道バイオマス利活用の最新動向を紹介する。
■未利用資源の肥料原料への活用促進
■ IoT 技術を活用した下水汚泥等のリサイクル促進について
■ 船橋市の地球温暖化対策と消化ガス発電
■藤枝市浄化センター消化ガス売却事業
■あいち低炭素水素サプライチェーンの取組み
■ 富山市浜黒崎浄化センターにおける消化ガス発電事業
■ 下水道の魅せる化にもつなげる宗像市の消化ガス発電
(2019/01/16)
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