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2018年12月号「下水道の、さらに官民連携」特集
 下水道事業は、施設老朽化に伴う大量更新期の到来や頻発・激甚化する水災害への対応が喫緊の課題とされる一方で、中小規模下水道事業体においてはその多くが、人口減少に伴う使用料収入の減少や業務執行体制の脆弱化など、下水道事業の継続そのものを脅かす経営的課題に直面している。こうした状況のなか、持続可能な事業運営を実現するため、民間企業のノウハウや創意工夫を活用した”官民連携”の取り組みが進められている。健全で持続可能な下水道事業の実現に向けて展開が図られる官民連携の現在を探る。
■ 持続する下水道と官民連携による経営改革
■ 宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)
■ 公公民連携で守り育む山元町の上下水道事業
■ 戸田市における上下水道事業の包括的民間委託
■ 公共下水道施設等の一体的な管理運営事業〈須崎市〉
■ 予防保全型維持管理への移行を目指して〈柏市〉
■ 下水道事業の運営効率化を官民連携手法で図る富士市の取り組み
(2018/11/14)
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