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2017年9月号「下水道への統廃合」特集
 生活排水処理事業についてはこれまで、市街地や中山間地であるなどの地域条件や経済性等をもとに、地方公共団体が下水道や農業集落排水、コミュニティプラントなどの施設を選択し、それぞれ実施されてきた。しかし、人口減少社会が到来し、また地方公共団体の人的・財政的状況が厳しさを増していくなか、生活排水処理事業の持続的経営に黄色信号が点灯した。汚水処理施設間の連携を図りながら各施設をいかに効率的に整備・運営・管理していくかが、大きな課題となってきた。
 農集排の下水道への統合、単独で進めてきた公共下水道を流域下水道へ接続させるなど、下水道施設への編入・受入れ事例はすでに全国で実施されている。統合によるメリットは何か、その事業効果を出すためにどのようなことを検討しなければならないのか、事業間連携を図る上での問題点はどこにあるのか、先行的に取り組まれている公共団体の事例等から読み解く。
(2017/08/09)
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