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【コラム】東風西風
今国会への提出が「予定」ではなく「検討中」とされ、実際の提出が危ぶまれていた建築物省エネ法等改正案が一転、今月中に閣議決定され、提出される見通しとなった。夏の参院選を控え、国会の会期延長回避を理由に、自民党内の提出見送り論が根強いとされていただけに、まずは今回の動きを歓迎したい▼同法案は、2025年に全ての新築建築物へ省エネ基準の適合を義務付けることなどを柱としており、温室効果ガスの30年度46%削減や50年カーボンニュートラルの政府目標達成に不可欠な重要法案だ。そのため、環境省も同法所管の国交省などと粘り強い調整を続けていた▼15日の衆院環境委員会で立憲民主党の馬場雄基委員から今回の動きについて質問された山口壮環境相は、「実は事務方同士で相当な調整をずっと進め、最終的には政治決断の面もあった」と回顧。「こういうタイミングではあるが、今国会への法案提出に向けた調整が今行われており、非常に良かった」と述べている▼同法案の早期成立に向けては、住宅生産団体連合会などの業界団体や建築家、環境保護団体などから、数多くの要望書、声明などを出されている。こうした世論の高まりを踏まえ、政府与野党には今国会での速やかな審議と成立を強く求めたい。 (工)
(2022/04/20)
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